荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
今後も本市の教職員の意識を高め、各学校において教職員の働き方改革につながるＯｎｌｙＯｎｅの学校づくりを推進し、今後も教職員が働く喜びを実感できる学校づくりに努め、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立をスローガンに、公立学校の教職員が心身ともに健康で、子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って勤務しながら効果的な教育活動を継続できる環境の実現を目指し、県教育委員会、学校
一方、学校のトイレは、ソフト・ハード面でまだ十分に改善されておらず、加えて、校舎の老朽化に伴い、小・中学校のトイレは、以前、子供たちから学校トイレは５Ｋと言われており、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているとやゆされて、学校での排便を我慢する子供たちの健康が危惧されていました。
具体的には、教師の説明の時間を極力減らし、子供たち一人一人の考える、書く──この書くには、タブレットの入力も含まれます──そして、伝える、話し合うといった時間を十分に確保し、その中で全ての子供たちが活躍する授業づくり、子供たち自らが創る授業を目指してまいりました。
それで、その基本計画を少し一般質問でも取り上げたことがあるんですけれども、実は同和問題は、女性の問題、子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題、その後に、５番目に同和問題が来ています。それで、様々な人権問題の中に位置づけられて、今回、あらゆる差別、以下、部落差別等とされているわけです。 それで、若干説明しますと、ここに基本計画というのがあります。
また、６歳未満の子供のフッ化物洗口は、長期的作用の懸念があること、また、新たなアレルギー、化学物質過敏症を発症させてしまう可能性があることも指摘されていることから、本市では実施するに当たり、危険性、副作用の説明をしっかり行っていただきたいとの意思表示をしていたところです。 三つ目が自衛官募集についてです。
しかし、現在は子供の虐待、子供の貧困、青年、壮年のひきこもり、孤独死など、新たな課題が幾つも顕在化してきています。このように、さらに仕事量は増える一方です。 行政とのパイプ役を担っている業務としても、高齢化しつつある中、あまりにもハードになっているように思います。このような状態ではさらなる担い手不足が増加していくことを危惧しています。
この指導表は、アレルギー疾患のある子供の保護者らが学校などに情報提供する際に活用されており、給食や行事などでアレルギー食材を含む食べ物が提供されるのを防ぐことに役立てられております。多くの学校や保育所などでは、この指導表を活用して、子供の管理を行っており、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置づけられておらず、企業にもばらつきがあり、中には５，０００円程度かかるケースもありました。
さらには、病児・病後児保育、病気中の子供さんとか、病気になった後の子供さんたち、この病児・病後児保育の重要性も高まっております。働きながら安心して子育てできる環境づくりの一つとして、保育所、幼稚園や小学校などに通う子供が病気の際に専門の施設で一時的な預かりを行うものです。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
国の施策として定数改善に向けた財 │ │ 源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けら │ │ れることが憲法上の要請であり、豊かな子供の学びを保障するための条件整備 │ │ は不可欠です。
９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子供の貧困対策に係る財源措置の充実等を求めるものでございます。
コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子どもの権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市の場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから
早くいろいろな形で支援をやっていくことが、子供たちの健やかな成長につながっていくということがあるので、子供の成長待ったなしということでは、どちらについてもスピーディーにやっていくということも重要かなというふうに思っています。
だから、老若男女関係することですから、子供が聞いても大人が聞いても分かる日本語をやはりこのＭａａＳの後ろにつけてやらないといかんですよね。常に、全て、このＭａａＳ元年。そして、ＭａａＳを定着させるというところにいかなければならないと考えるんですよね。これ、要望に対して後で答弁をお願いします。 それと、ＭａａＳの具体例がないと市民に浸透しないですよね。
基準値といいましても、もし有毒物質が基準値以下の量で川に流れるのであれば、加勢川なり江津湖なり、その周辺なり水遊びをする子供もたくさんいますので、そのあたりの情報開示などもしっかりその辺自分でまた判断できるようにというふうにも、情報開示も必要だと思いますので、水についてのプロジェクトチームが立ち上がっていないことに、ちょっと驚いたりもしているんですが、市民の関心、また心配も高いところですので、熊本市
これは、県において、ひとり親世帯独自給付金が創設され、ひとり親世帯に対し、国の給付金に加えて、子供１人世帯に２万円、お一人児童が増えるごとに5,000円を増額して給付するものでございます。 本市におきましても、当制度を活用し、同様に給付するもので、必要な経費として２億円を計上いたしております。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員 海外のデータによりますと、人間の血液の中にもナノプラスチックが混じっているそうでありますし、子供の尿からもナノプラスチックが検出されているデータが多数ございます。これらは熊本市にとっては法令義務では全くありません。しかし、大西市長、これで本市の地下水やアサリ貝、または大気が汚染されてもいいのかを、やはり考えなければならないと思います。
この調査は、国立生育医療研究センターのグループが、新型コロナウイルスによる子供たちへの影響について調べるため、２０２０年４月から約１年をかけて、７歳から１７歳までの子供や保護者、延べ約３万３，０００人を対象に行い、新型コロナが子供たちの心や体にどのように影響を及ぼしてきたかを分析しており、５回の調査を分析した結果は以下のように報告されています。